最近の萩生田文科相の「身の丈」発言・・。試験制度そのものに格差が持ち込まれる事を文科省が容認している？？来年度から始まる予定だった民間英語試験、はたしてどうなるのかしらと思っていた矢先、文科省は英語試験の実地延期の方針を突然表明しました。
すったもんだの英語教育改革。受験生の不安や不満を煽っているにも関わらず、政府は民間試験を強行する姿勢を崩さなかったのですが、ひょっとして、特定民間企業への利益誘導が目的だから？？と疑義の念を抱いてしまいました。そもそも英語入試の公平性、採点基準の明確化と公平性、採点者の信頼性等々、きちんと対策すれば今より費用かけねばならないのは明白で、それでは旨味がなくなる。だから強行しちゃえ～！という感じがしてなりませんでした。
現在、文科省が定めているカリキュラムに沿って学校の英語教育が進められていますが、これでは英語が話せるようにならないな、と思う事がしばしばあります。小学校の間は文法禁止の上コミュニケーション重視で遊ばせて、中学校になっても授業ではあまり文法に重きを置かないくせに、テストではバリバリ文法問題を出題。フォニックスなど綴りのルールも教えないのにスペリングの誤りに厳しく、書けなければ点が取れないテスト。中学校までは求められる語彙数９００語前後なのに大学入試では６０００語～９０００語。これでは英語嫌いが増えるのも無理ないですよね。
ひょっとして、経団連と文科省はグルで、日本人の英語のレベルを意図的に上げないようにしているのではないかと、今回の英語教育改革のずさんさを見聞きしながらよからぬ妄想に囚われてしまっている今日この頃です（笑）。私の妄想だけに終わってくれればいいですが、最近ラグビーの盛り上がりの陰で、日米FTA（自由貿易協定）が閣議決定されました。公的保険やインフラ、そして教育にも市場原理が持ち込まれる可能性は十分にあるように思いますので、今後の動向にしっかり目を光らせて（ｷﾗｯ☆）いきたいものです。
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